太陽光発電所の無料査定|必要情報・書類チェックリスト
太陽光発電所の概算査定では、まずFIT単価・FIT残年数・直近1年間の売電額を確認します。詳細査定では、その数字を裏付ける資料に加え、設備状態や土地・契約・年間費用を確認します。この記事では、入力前に確認する情報と、資料を準備する順番を整理します。
Key points
この記事のポイント
- 概算査定はFIT単価・FIT残年数・年間売電額の3項目から
- 売電額は万円、売電量はkWh。金額と電力量を混同しない
- 詳細査定では資料・設備・土地条件を確認し、概算額と区別する
概算査定で入力する3項目と確認方法
NEXUS SOLARの簡易査定では、次の3項目を使って価格の目安を確認します。不明な数字を推測で埋めず、認定関係資料や電力会社の売電明細などで確認してください。
- FIT単価(円/kWh):契約上の買取単価を確認します。税込・税抜の表記も控えておきます。
- FIT残年数:買取期間の終了時期を契約資料等で確認します。中古で購入した日から数え直さないよう注意します。
- 直近1年間の売電額(万円):同じ発電所の12か月分を合計します。対象期間と税込・税抜の別も控えます。
売電額の入力例:110万円なら「110」
フォームの年間売電実績欄は「万円」です。年間売電額が1,100,000円なら110、7,000,000円なら700と入力します。これは単位を説明する例であり、実際の査定・成約事例ではありません。
kWhで表示された売電量や発電量を、そのまま金額欄に入力しないでください。設備容量のkWとも別の単位です。金額が分からない場合は売電明細を確認し、不明点は相談時に伝えてください。
- 月額を年間額として入力しない
- 複数発電所の入金がある場合は対象設備の明細を分ける
- 途中の月が欠けている場合は、確認できる期間と欠損を記録する
- 税込・税抜が混在する明細を、そのまま合計しない
詳細査定に向けて準備したい資料
以下は資料を整理するためのチェックリストです。案件により必要な書類や名称が異なるため、最初からすべて揃えることを前提にせず、手元にあるものと不足分を分けてください。
- 認定通知書・認定関係資料:設備ID、認定内容、事業者情報を確認
- 電力受給契約・受給開始に関する資料:売電条件と買取期間を確認
- 直近12か月の売電明細:月別の売電額・売電量と対象期間を確認
- 土地の登記事項証明書、借地の場合は賃貸借契約:所有・利用条件を確認
- 配置図・設備仕様書:パネル、パワコン、設備容量、設置状況を確認
- 点検・修繕記録、保険・保守・賃料等の資料:設備状態と年間費用を確認
- 借入がある場合は残高等の資料:資金計画の前提を確認
概算額と詳細査定額は何が違う?
概算額は限られた入力情報から確認する目安です。詳細査定では資料や必要に応じた現地確認を通じて、入力情報との違い、年間費用、設備状態、土地・契約条件を確認します。概算額がそのまま売買価格として確約されるわけではありません。
価格が変わる場合は、どの確認事項が変わったのか、金額へどう影響するのかを確認しましょう。複数の提示額を比べる場合も、土地・設備の範囲、費用負担、税の表示などの前提を揃えます。
不具合や停止履歴も先に整理する
故障、修繕、出力制御、停止などがある場合は、期間・原因・対応状況を売電明細と合わせて整理します。一時的な収入低下と継続的な設備上の問題を区別するためです。
高い数字だけを抜き出したり、欠損期間を実績として補ったりせず、確認できた事実と未確認事項を分けて伝えてください。
- 発生時期と停止・制御の期間
- 故障や事故の内容、写真・点検記録
- 修理・交換の実施日と費用
- 未対応の事項と見積書の有無
書類が不足しているときの進め方
まず手元にある資料を一覧にし、「確認済み」「資料なし」「内容不明」に分けます。売電明細は契約先の照会画面などを確認し、設備図面や点検記録は保管先・施工会社・保守会社へ所在を確認します。再発行の可否や方法は各窓口で異なります。
数字が確認できる場合は簡易査定から進められます。入力に必要な情報自体が分からない場合は、無理に数値を作らず、サイトのお問い合わせ窓口へ不足情報を伝えてください。
査定前によくある質問
Q. 査定をしたら売却しなければいけませんか? A. NEXUS SOLARの簡易査定は価格の目安を確認するものです。入力だけで売却が決まるものではありません。
Q. 発電量しか分からない場合も、その数字を入力できますか? A. 簡易査定の年間売電実績欄は金額を万円単位で入力します。kWhの数字を直接入れず、売電明細で金額を確認してください。
Q. 資料が全部ないと相談できませんか? A. 手元にある情報と不足資料を分けたうえで相談できます。概算の確認と、資料を使う詳細査定を分けて進めます。