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価格・査定6更新 2026.09.11

売電実績が太陽光発電所の査定価格に与える影響

売電実績は、太陽光発電所が実際にどれだけの収入を得てきたかを確認する資料です。査定に向けては、同じ発電所の直近12か月分の明細を揃え、金額・電力量・対象期間を分けて整理します。過去の収入だけで売却価格が決まるわけではなく、残りの買取期間、設備状態、年間費用も合わせて確認します。

Key points

この記事のポイント

  • 直近12か月の売電明細を設備ごとに整理する
  • 売電額は円・万円、売電量と発電量はkWhで区別する
  • 不足期間や収入低下の理由を資料と一緒に伝える
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売電実績はどこで確認する?

まず売電先の明細・会員向け照会画面を確認します。電力会社側の表記では、売電量が「購入電力量」、売電額が「購入金額」と示されることがあります。名称や取得できる期間は契約先・サービスで異なります。

例えば東京電力パワーグリッドの「購入実績お知らせサービス」では、購入電力量や購入金額を確認できます。ただし手続き前のデータは表示されないため、後から登録すれば過去分をすべて取得できるとは限りません。契約先が異なる場合は、その売電先の案内を確認してください。

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売電明細で確認する項目

同じ発電所・同じ対象期間の資料を揃えます。入金日だけで集計すると検針期間とずれることがあるため、対象期間も記録してください。

  • 設備を識別する番号・発電場所:複数設備の実績が混ざっていないか
  • 対象期間・検針日:月の重複や抜けがないか
  • 購入電力量・売電量(kWh):電力会社へ売った電力量
  • 購入金額・売電額(円):税込・税抜の表示と内訳
  • 契約単価(円/kWh):契約資料と明細の条件
  • 控除・精算項目:売電額と振込額を分けて記録
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売電額・売電量・発電量は別の数字

売電額はお金、売電量は売った電気の量、発電量は設備で発電した電気の量です。自家消費がある場合、発電した電気のすべてを売るわけではありません。売電量と発電量を同じ値として扱わず、電力会社の明細と監視システムの値を区別します。

売電額から電力量を逆算する場合も、単価と金額の税込・税抜、対象期間、控除・精算の有無を揃える必要があります。振込額をそのままFIT単価で割って発電量と断定せず、売電量は明細のkWhを優先して確認してください。

  • 円・万円:売電収入などの金額
  • kWh:一定期間の売電量・発電量
  • kW:設備容量などを表す単位。年間実績とは別
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直近12か月を整理し、可能なら複数年で比較する

査定準備では、直近12か月を基本に、可能なら24〜36か月の実績を揃えると前年同月との比較がしやすくなります。これは準備の目安であり、すべての期間が揃わないと相談できないという意味ではありません。

月別に「対象期間・売電量・売電額・資料名・停止等のメモ」を並べます。年間売電額は同じ条件の12か月分を合計し、税込・税抜が混在している場合は、そのまま合算せず表示を確認します。

  • 同じ明細の二重計上を除く
  • 複数発電所は設備ごとに分ける
  • 実績・予測・シミュレーションを別欄にする
  • 欠損月はゼロとせず「未確認」と記録する
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売電収入が下がったときに確認すること

まず前年同月と対象日数を揃え、金額だけでなく売電量も比較します。そのうえで停止・故障・修繕・出力制御などの記録を照合し、確認できた理由と原因未確認の部分を分けます。

監視データが欠けているだけで発電停止と決めつけず、電力会社の明細、点検記録、保守会社への確認を組み合わせてください。シミュレーションとの差についても、一つの原因に決めつけないことが大切です。

  • 停止・故障が起きた日と復旧日
  • 修理・交換の内容と記録
  • 出力制御等の通知や履歴
  • 監視システムの通信断・欠測期間
  • 点検、除草、洗浄の記録と未対応事項
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資料が不足している場合の準備

手元にある明細と不足月を一覧にし、売電先の照会画面・保存済みメールや書類を確認します。取得できない期間は契約先へ照会方法を確認してください。監視データや点検記録は、設備の管理者・保守会社など保管先へ所在を確認します。

短い期間の数字を単純に12倍して年間実績と記載しないでください。見込みを示す場合は対象期間と計算前提を明示し、確認済みの実績と分けます。

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整理した実績を査定へつなげる

NEXUS SOLARの簡易査定では、年間売電実績の金額を万円単位で入力します。例えば年間1,100,000円なら「110」です。これは単位の説明例で、実際の査定・成約事例ではありません。kWhの数字は金額欄に入力しないでください。

金額が確認できない場合は無理に入力せず、不足している資料や期間をお問い合わせ時に伝えてください。詳細査定では、売電実績に加えてFIT残存期間、設備・土地条件、年間費用などを確認します。実績を整理すること自体が高額査定を保証するものではありません。

参考:公的機関の情報